ドコモ 2月から 実質0円販売をやめる 月々サポートが変化? 価格が上昇?
実質0円だから機種を購入しようと考えていた人にとってはかなり厳しい施策となりました。
結局お金を払うのであれば機種購入はやめとこうと思う人も多いはずなのです。実質0円が廃止になるということは結局本体代金が高くなるように見えるのです。
しかしながら実質0円が廃止されるということですが、今までも通信費に組み込まれていただけなので、結局は本体代金の支払いは行っていたのです。
毎月の通信費が8000円くらい払っている人も多いと思いますが、実際のところ通信費を払っていたとしてもその中に端末代金が別途入っていたら支払っている感じにはならないだけなのです。
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旧モデルも実質0円廃止
旧モデルも実質0円が廃止になるようです。最新機種に限った話ではないということなので、旧モデルの購入を考えていた人は1月中に購入するほうがよさそうですね。
かなりの機種が実質的な値上がりということになるようです。
ここも実質的な値上がりということは、実際は本体代金の回収は行われているので、値上がりというのも実質的な値上がりなだけで、今までと同じように本体代金を払う必要があるのです。
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月々サポートは?
月々サポートは減額されるようです。月々サポートが減額されることで、実質0円をやめるということになるのです。
今までは端末代金を毎月2000円払う必要があったとします。その場合通信費から2000円減額されるという措置がありました。
その2000円というものが月々サポートと言われるものなのですが、その月々サポートが1000円になったとします。
そうなるとその端末代金は毎月実質1000円支払っているということです。
毎月1000円払っているということなので、2年間で見ると24000円が実質本体代金となるわけです。
そうなると結果的に値上がりと言われても仕方ありませんよね。
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新しい料金プランに対応
新しい料金プランも合わせて発表しましたが、それに対応したものと思われます。
要するに今までよりも安い利用料金しか払わないというユーザーが今後出てくるのですが、それに向けての対応となるわけです。
本体代金を払ってもらうことにより、トータルの支払いは安いプランであっても変わりません。
結局ドコモは安いプランを出してきたけど、支払ってもらう額はあまり今までと変更がないようにさせるわけですね。
とりあえずここ最近新しい料金プランなど色々動きがあるので、もう少し静観したいところです。
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一部の店では継続
2016年1月31日追記
一部の店舗ではキャッシュバックを2月も継続するようです。
2月もキャッシュバックを継続するというものの、1月ほどはよくならないようです。
店舗はある程度販売契約があるので、キャッシュバックがなくなるということはかなり辛いことだと思いますが、時代の流れなのでしょう。
もう少し総務省も考えたキャッシュバック減額施策を発動したらよかったのでは?と思います。
基本的にはキャッシュバックが欲しい人が多いので、経済を回すのであれば、高額キャッシュバックがお得だと思います。
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iPhone6sは一括価格で販売中
2016年2月1日追記
ドコモ版のiPhone6sは一部の店舗では一括価格で販売されています。
こちらの店舗になりますが、一括価格で発売されております。
一応このような施策がなくなってしまうということは言われておりましたが、ドコモ的にはこれはどうなのでしょうか?
実質0円がなくなったところで、結局のところこのように一括価格で販売するということは、機種変更ユーザーとMNPユーザーでのお得感は異なります。
当然といえば当然このような店舗は出てくるとは思いますが、ショップでこのような施策を行っているのはどうなのでしょうか?
併売店ならわからなくもありませんが、一応ドコモショップという看板を上げております。
どのような仕組みで一括価格になっているのかわかりませんが、どういうことなのでしょうね?やはりまだまだMNPに対してのお得感は続くということなのでしょうね。
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2月は来店者激減
2016年2月10日追記
2月は来店者数が激減しているようです。
こちらをみてもらいたいのですが、こちらは結構安価に発売されております。
正直なところ今の現状ではiPhone6でもMNP一括0円でいいから欲しいというのが本音ではないでしょうか。
それにしてもキャッシュバック付き案件は減りましたよね。キャッシュバックがついていたから売れるということですが、今後はキャッシュバックがついていないので売れないという非常に分かりやすい構図になっております。
元々キャッシュバックがついていることがおかしいというようなことを各キャリアの代表が言っておりましたが、実際にキャッシュバックがなくなり売上が下がるとかなり焦っているようですね。このままでは代理店も潰れてしまう可能性もあり、総務省のせいにしたいことはわかるのですが、恐らく総務省のせいにはならなく自社の売り方のせいという感じになってしまうのではないでしょうか。
一般ユーザーの中でMNPを繰り返していた人にとってもそうですが、MNPを繰り返さない人でも定期的にMNPを行う時代になってきました。これでは定期的に販売が増えるということはかなり少なくなってきたのではないでしょうか。
今のままでは携帯業界がかなり凹んでしまうような気がします。実質0円での販売がなくなることにより影響を受ける人がかなりいるでしょうね。
今回の各社の施策は総務省の思惑と異なるように動いているようにしか思えません。端末代金をあげて既存契約の人に還元するということが本当に出来ているのでしょうか。実質0円をやめるということはかなり業界としても痛いことですが、ユーザーの身になって考えて欲しいものですね。
初回投稿日:2016年1月30日
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