総務省の思惑は 料金プランの全体的な見直し 目先のキャッシュバックのみを規制対象
携帯電話の管轄省庁にあたる総務省のお達しということで各社ある程度理解はしていると思いますが、実際になっとく行かないのはユーザーです。
今まで3月といえばMNPなどによる年度末商戦でかなりの人がお得に携帯電話を所持してきております。それが残念ながら総務省の影響により2月からキャッシュバックなどがかなりなくなりました。
代理店は相当死活問題になっているとのことで、販売台数はかなり減ったと思われます。
それに伴いキャッシュバックが減ったということで、オンラインショップを利用する人もかなり増えてきました。
こちらが各社のオンラインショップになります。
このようにオンラインショップで購入するほうがお得なケースも非常に多いのです。
メーカーと代理店泣かせ
総務省の施策は本来の目的というのは、ユーザーが利用している携帯電話料金に関して安価にするようにというものが本来の趣旨です。
その趣旨というのは、キャッシュバックを減らしてそれを原資に携帯電話の維持費削減に務めるようにということです。
要するに本来の趣旨というのはキャッシュバック分を携帯電話の維持費削減に回しなさいということです。
しかしながら現実はそこの削減はキャリアは行いませんでした。
新プランと言っているが
各社1GBのプランや5GBのシェアプランなど新しいプランを出してきておりますが、実際のところその効果というのは微妙です。
実際に1GBの通信しか使わない人というのはあまりいないのです。よってそのようなプランを出したところで、契約するのは一部の人なのです。
一部の人の為のプランになっているのですね。
元々それほど携帯電話を使わない人たちの為のプランを新設したところで、普通に使おうとしている人にとっては今の料金を下げて欲しいと思うのが普通でしょう。
それでも携帯電話を寝かせている人にとってはこのプランはいいと思いますが、昨今寝かせて携帯電話を契約している人は少ないと思います。
要するにこのプランというのは大多数の人を救うことは難しいプランなのです。
スマホが売れない
スマホはある程度行き渡っていると思います。今後は買い替え需要が欲しいところなのです。
買い替え需要といったところで、新しい何かが出来るというわけではありません。
新しい何か新技術のようなものが出てこないと正直なところスマホは衰退していくでしょう。
衰退というよりも現状維持ですね。今の時代からスマホに変更しようと思う人というのはかなり限られているのです。
それこそ今実施している学割の時期にこれから中学生や高校生になる人がスマホを持ってみようという顧客くらいなのです。
ある程度行き渡ったスマホなので、これからは新規契約もそれど増えないと思います。
増えたところで、所詮それはまだ子どもたちが購入するといった程度なのです。
本来なら高い料金でキャッシュバックを出したい
本来ならキャリアは高い料金設定のままキャッシュバックを出すほうが市場も活性化するしいいのです。
代理店にもそれなりに喜ばれます。メーカーもそれなりに買い替え需要が生まれるので、今までのほうがよかったはずなのです。
結局総務省の思惑はキャリアのみが儲けることが出来て、それ以外は儲けることはかなり難しいのです。
よってキャッシュバックは本来出したいのですが、今の施策のままではキャリアだけが喜ぶ施策になっております。
少し残念な感じですよね・・・
初回投稿日：2016年3月29日
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