ソフトバンク 総務省への端末補助金への適正化について返答
1. 競争視点および消費者視点での競合事業者との価格バランス
加入者数においてトップシェアである競合事業者の機種変更時のスマートフォン価格と解除料等を踏まえると、当該価格と当社が設定するMNP時におけるスマートフォン価格との間に相応の価格差がない限り、市場における競争を減殺させ、消費者に不利益を生じさせるおそれが高いとの判断を行っています※2。
2. 当社割引キャンペーン等の性質
当社のMNP利用者向けの割引は、端末購入を条件としていません。したがって、競合事業者が提供するデータ量のシェアプラン等と同様な通信料金割引の一種であり、端末購入補助とは本質的には性質が異なるものであるという認識のもと、設定を行っています。
ソフトバンクの内容とはドコモに対する反撃？
１のトップシェアである競合事業者というのはドコモのことでしょう。
ドコモの顧客が機種変更を行うということは、MNPをしないということをさすわけでありますが、要するにドコモの顧客が機種変更を行うのかもしくはソフトバンクにMNPを行うのかで、結局のところ価格差がないということでMNPにて転入が行えないということがソフトバンクに不利な条件ということです。
確かに不利な条件だと思いますね。
MNPの転入の為の施策
ソフトバンクは当然ながら他社から契約を奪うということに関してもキャンペーン等で対抗していることを阻害しているということを発表しております。
今ドコモは総務省に出入りしているようで、ドコモの顧客は我々ユーザーなのですが、総務省に媚をうっている状態です。
このような状態もどうかと思いますが、とりあえずドコモのやり方もよくわかりませんが、ソフトバンクの言っていることもわからなくはありません。
本来の総務省の趣旨
MNPにかかわるキャンペーンをやめて機種変更ユーザーに対しての恩恵を与えるということです。
結局総務省が指導を行うということは、MNPにたいしてキャンペーンを行っていることを批判していることもあると思いますが、本来の趣旨は既存契約者保護ｎ観点だと思います。
しかしながらなぜ総務省は既存契約者の保護をそこまで行う必要があるのでしょうか？
既存契約者は他にいっても魅力的ではない、今の料金は高いと思いながらでもそれなりに満足に使っている利用者なのです。
MNPを行うことは非常にめんどくさいと思っているかもしれません。
MNPをしたら儲かるというのはもう過去の幻想かもしれません。
儲けることはかなり難しいのです。にも関わらず総務省はなぜここまで気合を入れているのでしょうか。
そのほうが不思議ですよね・・・
総務省の意図がわからなくなってきている
総務省は広くいえばMNPに対して割引を行うなということを言っているのでしょう。
なぜ割引がいけないことなのでしょうか？
競合他社から契約をとるにはそういう方法が一番だと思うのですが・・・
やり過ぎがダメということなのでしょうが、やり過ぎということはどこまでがやり過ぎということもなかなか難しいと思います。
もう少し総務省もゆるくすればいいと思いますが、どうでしょう？
内偵調査も
総務省は覆面調査なども行っているようです。
ちょっとここまでいくとやり過ぎですよね。
個人的には無駄な税金を使いすぎでは？と思いますが、どうでしょう？
初回投稿日：2016年4月7日
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