実質0円廃止で 困るショップ 量販店 お得に携帯を契約する術はないの？ 昔が懐かしい
利用者へのメリットは少ない？
利用者へのメリットというのは今のところまだほとんどありません。
企業なのですから、それなりに端末も売りたいでしょう。それなりに携帯のライフサイクルを2年ということで定着させたいという思いもあると思います。
しかしながら今のところ利用者が買い控えを行っており、あまりそういうメリットはありません。むしろ端末が高くなり買い替えのサイクルは伸びつつあるのです。
総務省はなぜこのようなガイドラインを出してきて、携帯全体の価格を吊り上げたのでしょうか？
総務省が価格を吊り上げた発端
実は総務省は利用料金が高いという安倍総理の発言を受けて、利用料金が高いのは端末を実質0円で販売しているからだということにより、実質0円で販売せずある程度普通の価格で販売して利用料金を下げてもらおうという意図があったのです。
しかしながら毎月の利用料金を下げたところで、キャリアとしてはほとんどメリットはありません。
自社が1000円下げたところで、他社も追随してくるだけです。それはキャリアとしても旨味はないのです。
結果的にキャリアは価格を下げることはせず端末価格を上げただけにとどまったわけです。
結果的に総務省の施策は不発に終わっているわけです。
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総務省って賢い人がおおいんじゃないの？
はっきりいいますが、総務省ってかしこい人が多いんじゃないですか？民間のやっていることになぜここまで口出しをするのでしょう。
総務省のやっていることにより、メーカーの端末は売れない。契約者は端末を買い控えるということを行っているのです。
そして本来ならMVNOへの利用促進を促しているわけですが、MVNOって何かわからないという人が本当に世の中に多いのです。
3割り程度の認知度しかないのではないでしょうか。そんな状態ではMVNOに鞍替えする人はいません。
そして私もMVNOを利用しておりますが、昼休みなどの使いたい時間帯に通信速度は極端に遅くなります。
正直MVNOは使えないと思っている人は多いと思います。
そんなところに利用料金が安いというだけで乗り換えるという人いると思いますが、嫌だという人もいるわけです。
本当に総務省は何をやってるんでしょう？かなり馬鹿げた施策を繰り返しやっているだけで、ほとんど効果が出ていないと思います。
民間のやっていることに口出しをする総務省のやり方は個人的にはちょっとおかしいのではないでしょうか。
やはりある程度公正な立場で見ているわけですが、これに伴い消費者負担が増えているのが現実です。
これなら総務省のやっていることがすべて裏目に出ていても仕方ないことでしょうね。
初回投稿日：2016年12月15日
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